FAQよくあるご質問
- メリット
- リスク
- 手法／手段
- Q1.人件費の上がった中国に進出してメリットはあるのでしょうか？
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確かにこれまで、中国に進出する大きなメリットは安い人件費でした。
現在は沿岸部、特に上海周辺で人件費は大きく上昇し、これまでのようなメリットは感じられなくなってきています。
これは中国の国内企業にとっても同様で、生産工場の多くはまだ人件費の低い内陸部に移動を始めています。
日本企業にとって、アクセスの悪い内陸部に行くよりも、東南アジアとインドに製造拠点を移すという選択肢も生まれて当然だと思います。現在の中国は従来の生産基地であった時代を過ぎて、今や一大消費地に変わりつつあります。
年収1,000万円を越える世帯はすでに2億人に達しているのです。今、中国に進出するメリットは、まさにその消費需要を狙ったものだと言えます。
日本は少子化高齢化の時代に入り、そのトレンドはもはや変えようがありません。
一方中国では、これから圧倒的な勢いで消費の中核となる富裕層・中流層が育っていきます。中国をマーケットとしてとらえることの出来る企業にとっては、現在は最も進出メリットの大きい時期と考えることができます。
- Q2.大手コンサル企業に依頼するのと較べ、どのような違いがありますか？
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実行力に関して決定的な違いがあります。
まず最初に、大手コンサル企業といえども、中国で正確な情報を入手するルートを持っていません。
JETROのような公的機関でも、中国の大手企業の売上げや利益のような基礎的な数字さえ入手出来ていない現状ですので無理からぬ事です。
次に、一般の日本企業が持つ中国側のネットワークは本当の意味でのトップレベルでなかったり、非常に限定的である場合が殆どです。
このような場合、中国で事業ライセンスを受けたとしても一部の地域や限られた期間内しか認可されないなどの事態が生じます。SRB TECHでは過去に、大手コンサル企業で何年も解決できなかった問題が持ち込まれた事が数件あり、全てに於いて短期間の内に顧客が満足のいく支援を行っております。
- Q1.継続的な事業ができるのか心配です
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中国では当初の契約期間が終わった後の再契約の有無や内容が、ビジネス継続の面でのリスクとなります。
当初は優遇された条件で中国に進出したが、契約の更改時に条件が悪くなり、再契約が締結できずに撤退したケースなどがそれです。
中国側の企業は契約時点では日本の技術に頼ります。
しかし、必要な技術やノウハウを全て吸収してしまった後では、相手から見た日本企業の価値は当然ながら下がってしまいます。
そして、そこで再契約時の問題が発生します。
日本側の見方をすれば、このような行為は恩知らずの裏切りに映るかもしれません。
しかし客観的に、あるいは合理的に考えると、組むメリットがなくなった企業は契約条件を見直されるのは当然の事です。
予め中国と日本の考え方の違いが理解できていれば、このような不幸なマッチングはほとんど回避できるはずです。まずは信頼できるパートナーを選ぶ事が重要ですが、それ以外にも重要なキーデバイスやコアテクノロジーを中国に移転しないなどのビジネス上の工夫も必要となります。
当然ながら当初から日本側に有利な契約を結ぶべきで、この場合は相手先の中国側企業への配慮も必要ですし、交渉力も必要となります。SRB TECHではパートナーの選択から、他社の事例（成功例、失敗例）を踏まえた契約条件の調整、契約締結後の事業運営までをサポートします。
- Q2.中国進出後に発生しやすいトラブルにはどんなものがありますか？
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中国で起きるトラブルは色々なものがありますが、良く目にするのは通関手続き上のものと、合弁企業で起きる人的な行き違いです。
また現地パートナーのネットワークが弱い場合は、当たり前の事ですが、ビジネスがなかなか上手くいきません。通関上のトラブルは、中国の制度が変化しやすく、標準化されにくいために起こります。
担当官の人的な裁量が大きいために、同じ商品があっても人によって通関できたり出来なかったりする事が時々発生してしまいます。
しかしこれは的確なルートで対処すれば対応が容易なトラブルと言えます。
人的なトラブルは、中国側のスタッフを信頼しすぎて放っておいたり、日本から派遣した担当者の能力不足で中国人スタッフの人心を掌握できなかった場合に生じます。
一時に大量の退職者が発生したり、ストライキが起きる場合などはこのケースです。
これらはスタッフの雇用時の面接や雇用契約をしっかり行うことと、日本から派遣する担当者に優秀な人材を選ぶか、有能なコンサルタントを付けることでかなりのリスクは回避できます。現地パートナーのネットワークは、提携前の段階で調査すればわかる事で、提携後に発覚するのは事前調査が行われていないか不十分な場合です。
- Q3.中国では強いネットワークがないと事業が進まないと聞いています
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確かに中国はネットワークが重要視される国です。
これは昔から続く国民性なのでそう簡単には変わらないでしょう。
更に加えて社会主義国であるという側面と、メディアが規制されていて正確な情報が入手しづらいという側面から、物事の決定プロセスが外部からは分かりにくく、この事がよりネットワークをビジネスに不可欠なものにしています。たとえば事業ライセンスの取得などは分かりやすい例です。
パートナー（合弁相手またはコンサルタント）のネットワークが有効であれば、ライセンスは投資の完了とともに交付されますが、もしもそうでなければなライセンス取得に手間取る場合があります。
現地に会社を設立したのに半年も事業の開始が遅れているとか、工場を建設したのに１年以上もライセンスが下りず操業できないというケースは、実際にSRB TECHに持ち込まれた案件で、明らかにパートナーの力量不足と考えられます。中国進出に際しては、事前の情報収集を確実に行った上で、強いネットワークを持ったパートナー組むことが成功への近道と言えます。
- Q4.提携先の企業が信頼できません
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中国のパートナーには色々な相手がいますので、全ての提携先が献身的に事業を行うという保証はありません。
場合によっては、日本側の管理が中国にまで行き届かないのをいいことに、不誠実な行動を取る人達も中にはいます。
本社の管理が甘いために現場の規律が緩んでしまうというのは、何も中国に限ったことでなく、日本の企業内でも起きている事です。
管理がしにくい海外ではより発生しやすいというだけの事なので、この問題は特別な事ととらえずに、日常的な業務管理の課題として取り組むべき事と言えます。一番重要なのは、提携前に相手の素性を見極める事ですが、次に重要なのは、相手先に懸念が生じたらすぐにチェック機能を取り入れる事です。
SRB TECHでは現地企業の行動評価から、現地スタッフの素行調査などまであらゆる調査をサポートする事ができます。
- Q1.中国進出の具体的な手順を教えてください
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日本企業が中国に進出する際、一番有効な手段が中国の優良企業と共同で現地に合弁企業を設立する手法です。
中国の事情に精通し、生産力、販売力を持ったパートナーと力を合わせる事で、事業はより早く、確実に成長することができます。合弁企業を設立して事業を行う場合、SRB TECHは概ね以下の３段階で事業のサポートを行います。
第1段階（計画）現地での正確な情報を元に、
中国への進出の妥当性を判断し、戦略を立案します。
第2段階（実施）中国側のパートナーを決定し、合弁企業を設立します。
第3段階（展開）中国での事業を開始します。
事業発展のための業務支援、トラブル発生時の問題解決を行います。
- Q2.コンサルタントを入れる時期を教えてください
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コンサルタントの選択は中国進出の成功/不成功を決める重要なカギとなります。
中国進出は事業戦略の精度によって進展が左右されます。
正確な情報に基づいた正確な事業戦略を立案する事が何よりも重要で、そのためには計画段階からコンサルタントに相談される事をお薦めします。得られる情報の質はコンサルタントの力量を判断する上で重要な試金石になりますので、中国で事業がある程度進んでしまってからでなく、本格的な投資がまだ行われない早い段階で、コンサルタントを見極めることも重要です。
